2019年10月に開始された幼稚園などの幼児教育・保育の無償化政策ですが、料金がまったくかからないと勘違いをしている友人がいました。
入園説明会でもらった資料に、料金の引き落としの説明があり「無償化なはずなのにおかしくない？」と言われたのです。
実は、友人のように料金がまったくかからないと思っていた方は結構いるようですので、今回は「幼稚園は無償化の対象になるのかや、今までもらっていた補助金はどうなるのか」について解説していきます。
幼稚園は無償化の対象じゃないの！？
幼稚園含めた幼児教育・保育の無償化には上限があり、さらに対象となるものとそうでないものがあるため、タダで通えるわけではないのです。
| 無償化の対象となるもの | 無償化の対象とならないもの |
| 利用料(上限25,700円) | 食事代 送迎費用 制服や制作物等の費用など |
上記のように、幼稚園などの幼児教育・保育の無償化の対象となるのは、利用料のみです。
0～2歳児の食事代は、利用料に含まれていますが3歳児からは食事代は実費負担となるので、最低でも毎月の食事代は支払うことになります。
また、幼稚園の無償化の上限金額は25,700円と決まっているので、利用料がそれ以上の場合にはその差額分も負担しなくてはいけません。
無償化の対象じゃない人がいる ！？
幼稚園含めた 幼児教育・保育の無償化では、無償化の対象になるものと、ならないものがありましたが、それを説明すると、友人は「じゃあ無償化の対象とならない人も出てきたりするの！？」と疑心暗鬼になっていました。
しかし、残念ながら答えは「YES」です。
国の指定する幼稚園等の保育料無償化ですが、ほとんどの人が対象となりますが、下記の場合は無償化の対象外となるので注意しましょう。
- 普通所得の0~2歳児（保育園）
非課税世帯の方は0~2歳児でも無償化の対象ですが、基本的には0~2歳児は無償化の対象とはなりません。
少子高齢化を防ぐための政策なのに0~2歳児は対象外というのは、共働きの親にとってはちょっと残念ですね。
- 預かり保育の必要がないと認定された方の預かり保育料
3歳以上の子どもを持つ家庭なら高額所得世帯でも非課税世帯でも平等に、幼稚園等の保育料無償化の対象となります。
しかし、専業主婦(夫)などがいて家庭保育ができる場合、預かり保育は無償化の対象となりません。
預かり保育まで無償化の対象となるためには、市区町村で保育の必要を認定してもらう必要があります。 市区町村によって多少の違いがある場合はありますが、基本的には両親が就労していたり妊娠中であったりという決まりがあるので役所へ確認してみましょう。
幼稚園の無償化が始まると幼稚園就園奨励補助金はどうなるの？
すでに幼稚園に通っているお子さんがいる方は、幼稚園就園奨励補助金というものが支給されていたと思います。 幼稚園等の保育料無償化が始まると、この補助金はどうなるのでしょうか？
幼稚園就園奨励補助金とは
幼稚園等の無償化が始まる前には、私立幼稚園に通う方に幼稚園就園奨励補助金というものが支給されていました。
これは、国から支給される補助金で最大で、年間30万円ほど支給されていましたが、保育料の無償化が始まることにより、2019年9月で廃止となっています。
幼稚園の無償化で起こるいいこと悪いこと
幼稚園の無償化が始まったことで、家計が助かっているとの声が上がっています。
やはり幼稚園の利用料は高いので、その分が浮くとなればとてもありがたいことです。
幼稚園の無償化が始まることで、利用料の負担がなくなるのでその分を習い事に使ったり、教育資金として貯蓄する方が増えています。
私の友人も、浮いた保育料で子どもを英会話教室へ通わせることにしたそうです。
しかし、幼稚園の無償化の影響はいいことだけではありません。
幼稚園の経営は、今までであれば園児が増えれば収益も増えていましたが、幼稚園の無償化で今まで回収できていたものがなくなり、園児が増えればその分損失が増えることになります。
いくら国からの補助がでるとしても、今までの収益に比べれば微々たるものです。
そのため、幼稚園の無償化が始まってから倒産してしまう幼稚園も増えました。
無償化で恩恵を受ける保護者に対して、幼稚園側はどうにか収益を出さなくてはと必死です。
そこで思いついたのが、幼稚園の無償化の上限を超えた利用料は実費負担になることをいいことに、利用料の値上げをする「便乗値上げ」でした。
初めて幼稚園を利用する親は気づきづらいですが、元々入園している親たちからはクレームも多いです。
しかし、幼稚園を経営する側からしたら、致し方のないことなのかもしれません。
幼稚園は無償化の対象になるの！？今までの補助金についてまとめ
幼稚園の無償化は多くの子育て世帯の家計の負担を減らしてくれる、とてもありがたい政策です。
しかし、対象となるのは幼稚園の場合は利用料のみで、上限も27,500円と決まっています。
それを超える利用料や、食費、送迎費などは無償化の対象とはなりません。
そのため、幼稚園は少しでも収益を増やせるようにと「便乗値上げ」をするところも出てきました。
また、幼稚園の無償化で浮いたお金で、子どもに習い事をさせたり、今後の教育資金の足しにしたりと悪いことばかりではありません。
幼稚園の無償化も善し悪しがありますが、私的には子どもの将来を考えればプラスだと思います。
